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草の根技術協力研修事業

草の根技術協力事業は、国際協力の意志をお持ちの日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人等の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、JICAが政府開発援助(ODA)の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。

具体的には、JICAがNGO等の団体による主体的な活動の提案を審査し、ODAによる実施が妥当であると認める提案について、承認した活動計画に基づき、その事業を支援、共同で実施するものです。

日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人の団体等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動をJICAが支援し、共同で実施する事業です。

現地でのプロジェクトや専門家派遣による技術指導、日本での研修員の受け入れなど、九州の「地域」と「草の根」の特色を活かした活動を、3つのタイプの草の根技術協力事業で実施しています。

草の根協力支援型草の根パートナー型地域提案型
対象となる団体国際協力の経験が少ないNGO等非営利団体、大学、公益法人国際協力の経験が豊富なNGO等非営利団体、大学、公益法人等地方自治体、自治体と連携する団体(申請窓口は自治体)
事業内容3年以内で事業費総額2,500万円以内の事業。随時受付。3年以内で事業費総額1億円以内の事業。随時受付。選考は年2回。3年以内で事業費総額3,000万円以内の事業。年1回の募集・選考。

草の根事業実施中団体

研修員受け入れ